小諸市議会 2022-09-16 09月16日－05号
産経新聞とＦＮＮの合同調査、共同通信社の世論調査、ＮＨＫ、日本経済新聞、ＪＮＮ、毎日新聞と社会調査研究センター全国世論調査、朝日新聞全国世論調査、読売新聞選挙ドットコムなどなどが国葬に対して反対の世論調査結果を示していることは事実のごとくで、最近の信濃毎日新聞の県民緊急電話調査結果は、国葬に反対が68％で、首相の説明に納得ができないが69％です。
産経新聞とＦＮＮの合同調査、共同通信社の世論調査、ＮＨＫ、日本経済新聞、ＪＮＮ、毎日新聞と社会調査研究センター全国世論調査、朝日新聞全国世論調査、読売新聞選挙ドットコムなどなどが国葬に対して反対の世論調査結果を示していることは事実のごとくで、最近の信濃毎日新聞の県民緊急電話調査結果は、国葬に反対が68％で、首相の説明に納得ができないが69％です。
霞堤防決壊現場を中心に、市の職員の皆様立ち会いのもと、我々新田区の役員での合同調査もしてまいりました。原因は、千曲川の増水により、東林坊川のバックウォーターにより霞堤防内の大幅な増水により、一部堤防の決壊を招き、大きな浸水被害を発生させました。 私も、構想の中で、堤防強化、河道掘削、水防災を掲げてきましたが、やはり思いは一つ、昨年の災害を繰り返してはいけないのであります。
もし、理想の仕組みがまだ見えてこないというような状況であるとすれば、私はこのテーマにもっとスピード感を持って取り組む必要が差し迫っていると思いますし、衆知を集めて塩尻型ドア・ツー・ドア送迎システムの創設のための行政と議会の合同調査研究会の立ち上げを提案したいと思っております。お考えをお聞かせください。 もう少しこの点で、例えば地域をあたかも一つの家族のように考えてみたらどうでしょう。
〇 事務調査 次の公共施設の現況確認（総務産業常任委員会との合同調査） （１）原村歴史民俗資料館（八ヶ岳美術館） （２）原村地域福祉センター （３）原村保健センター （４）原村図書館 （５）原村埋蔵文化財収蔵庫 （６）原村保育園 （７）八ヶ岳自然文化園 （８）原村レストハウス樅の木荘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
深堀分析というのは合同調査で行ったんですが、県と二人三脚で動いているＮＰＯの理事、今回の深堀調査の講師だった方と、また実際にアンケートが来たお母さんと、それから要旨（３）の里親社会的養護に関係するのですが、非常に深いところをやっている方などとミーティングをしました。
また、平成26年２月に実施した東邦大学との合同調査では、高齢者の健康度をあらわす総合的な指標として、「日用品の買い物ができますか」など13項目の質問全部に「はい」と答えた方の割合が全国の48.9％に対して、市は56.7％と高く、元気な高齢者が多いことがデータで示されております。
（全会一致） 〇 事務調査 ・台風２１号豪雨災害箇所確認（総務産業常任委員会との合同調査） 汐・河川の護岸は、経年劣化した箇所の破損災害が多かった。
その前段で、市民の調査、合同調査、市民ワークショップ、いろいろな視点から制度の構築について検討してまいりました。その中で、やはりおおむね１時間で目的地にお連れをすると、それを基本に現在の運行形態になっております。例えば、これを市内全域300円で運行となると、かえって利便性が低下をする。そんなことで考えておりますので、難しい、慎重に取り扱わなきゃいけないと、そう思っています。 以上です。
昨年４月に、京都府亀岡市で発生しました下校途中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童が死傷する事故が連続して発生したことを受けて、実施された通学路の緊急合同調査、これについては、文部科学省、国土交通省、警視庁の点検について、取り組み状況を取りまとめ発表がございました。それにつきまして、当町の状況はいかがでしたか、よろしくお願いいたします。 ○副議長 教育こども課長。
まず、庁内で緊急合同調査についての検討、これも今言ったように教育委員会と、それから道路河川課と、それから市民課がどのように連携していくのか、場合によっては人件費といいますか、そういう専任の方が必要になるかもしれません。だからその辺、今のところまだ検討中とは思いますが、どう連携してまず庁内でやっていこうとされているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（竹内卯太郎君） 建設水道部長。
企業立地動向調査につきましては、ここ数年財団法人日本立地センターに委託し、幾つかの自治体とともに合同調査を実施してまいりました。また、本年度から情報収集を拡充するため、緊急雇用対策事業を活用し、市の単独調査を実施しているところであります。次年度は、これらに加え、民間の調査会社に委託して調査を行い、情報のチャンネルをふやすことにより発信と収集の強化を図るよう検討しております。
議員からご発言がございましたように、計画路線の一部に県指定の絶滅危惧植物の生息が確認されましたが、現在までに有識者との合同調査を行いました。今後は保護を基本として、関係機関から基本的な考えを聞きながら移植も含めて進めてまいりたいと考えております。
当市が契約しておりますのは、合同調査として、本年度は全国の企業誘致を進める１５の自治体と合同により、年間１万社以上の企業に対し立地動向のアンケート調査を行い、当市に関心を示していただいた企業に対し、個別交渉を行うというものでございます。
私の地域で、担当農業委員と農地・水・環境保全向上対策の活動組織であります厚貝エコあぐりの里役員との合同調査が先日行われました。そこでお尋ねします。耕作放棄地の現状把握と解消計画に向けての取り組みについてお願いします。 次に、農業者年金の加入推進についてであります。
さて、計画中の若穂太郎山コースにつきましては、太郎山山頂を基点に利用しやすいコースづくりの検討を、地元関係者の皆さんと行っており、合同調査の結果、周回コースも実現可能な状況であります。冬の間に地権者との調整をして、コースが最終確定をすれば、道しるべの看板等の整備に入っていきたいと考えております。
そして、この大戦末期のベトナム北部に起きた 200万人の餓死事件も、日本にその主要な責任があることも、日本、ベトナム合同調査によって明らかにされたところであります。そして、今なお従軍慰安婦問題を初め、日本の侵略戦争による罪悪が次々と訴えられております。ところが、第２次世界大戦の侵略諸国の中で日本だけがいまだに侵略戦争を認めず、侵略戦争への無反省を続けているのが実態であります。
そういう中で、この佐久地方も９月の16日には合同調査がされるわけでございますが、この地帯も米が不稔率が高いことは、私ども百姓やっている者が毎日田んぼを見ていれば明らかなとおりでございます。それにつけても、これからの対応が非常に大事ではないかと、その点で提言をしてまいりたいと思います。
共済組合の、いわゆる評価の関係の事務のスケジュールをお聞きしたところ、今月の16日に連合会との合同調査を実施をまずしたいという計画のようです。それで９月中に農家からの申告を受け、さらに10月中旬までに現地調査を実施する予定とお聞きしているところでございます。
翌日、12月16日には担当者は佐久保健所へ連絡し、保健所の担当者と合同調査をいたしました。その後１月の11日には、煙突から出る発生ガスの測定を、株式会社公害技術センターで実施をしております。
既にあと二百日を切った来年六月の開催地決定を前に、一九九八年冬季オリンピック長野への招致運動はまさしく最終段階に入っている今、各国大使館への訪問など本市議会の活動もさることながら、先のＩＯＣ東京総会に引き続き、塚田市長によるＩＯＣ本部への回答書の提出、近日中のノルウェー・リレハメルでの開催のＩＯＣ理事会での招致活動、そして来年一月十七日からのＩＯＣなど合同調査団の来長に対する対応、開催地決定の六月十五日